ノジマ傘下のVAIOが｢早すぎた商品｣だったフリップ機構を復活､40万円超のノートPCに踏み切った理由 | ビジネス | 東洋経済オンライン
画面を裏返すだけでノートPCからタブレットへ──VAIO独自の｢マルチフリップ機構｣を10年ぶりに搭載した新モデル｢VAIO T｣が登場。保守的になりがちだったものづくりから､再び"驚き"のある体験…
景気、投資、物価、働くお金
58歳の"青島"織田裕二に｢老けた｣の声も…映画『踊る大捜査線 N.E.W.』の《老いを隠さない演出》が絶賛に変わったワケ | ライフ | 東洋経済オンライン
14年ぶりに帰ってきた､｢踊る大捜査線｣シリーズの織田裕二さん演じる青島俊作。若手刑事だった青島も58歳となり､"老けた"という心ない声もありましたが､公開が近づくにつれてファンの受け止め方にも変化…
89歳で1億円を築いた個人投資家が教える…株に“才能”がいらない理由 - 「株ノート」で60歳から1億円
「投資は難しそう」「知識がないから」と一歩を踏み出せずにいませんか？ 定年退職後から本格的に株を始め、89歳で株式資産1億円を築いた、現在92歳の現役投資家・リョウジさんは、「株に特別な才能や専門知識は不要」と断言します。必要なのは、誰でも理解できる「超基本」を学び、ブレずに実践すること。知識ゼロからでも迷わず始められる、資産形成の第一歩となる極意に迫ります。
これまでとほぼ同じ見た目の新型『Apple Watch』は何が進化したのか。5秒ごとの心拍計測と｢準備度｣に込めた狙い | ビジネス | 東洋経済オンライン
毎年進化を遂げるApple Watch。今年は外観に変化がない一方､最新モデルに搭載された新センサーで｢準備度｣という体の状態を0〜10で可視化する機能が加わった。このスコアを私たちは本当に日常や働…
【独自】オラクルが新たなレイオフを開始、AI投資に向けた債務増大が背景か…解雇通知メールの全文を入手
オラクルは、AIへの投資に伴う債務問題への懸念を背景に、新たな人員削減に乗り出しました。
数十億の車が飛び交う｢現代ラグジュアリーカービジネス｣変貌を遂げた《モントレー･カー･ウィーク》のきらびやかな世界 | ビジネス | 東洋経済オンライン
カリフォルニアのモントレー･カー･ウィークは､クラシックカー愛好家の集いから､世界中のラグジュアリーカービジネスが集結するマーケティングの最前線へと進化を果たした。60億円超のフェラーリ落札劇や日本…
「年収1億」でも一生買えないもの・ナンバー1 - THE WEALTH LADDER 富の階段
円安・物価高が止まらず、手取り収入は減るばかり。住宅ローン金利も上昇し、都心での新築戸建は夢のまた夢。一体全体、お金の問題、どうすりゃいいのか？ そんな時、強い味方になってくれる本がある。令和のベストセラー『お金の大学』著者・両学長に絶賛されている『THE WEALTH LADDER 富の階段 ―― 資産レベルが上がり続けるシンプルな戦略』だ。本書をもとに「年収1億でも一生買えないもの」についてライターの前田浩弥氏が特別配信する。
残念ですが年金制度は破綻しました。「主婦年金の縮小」が現役世代にもたらす〈負担増・支給減以外〉の副作用〈2026年度上期1位〉 - DOL人気記事ランキング
政府は決して認めませんが、日本の年金制度はすでに“破綻”しています。昨今、SNS等で「実質的な増税だ！」と大炎上している「主婦年金（第3号被保険者制度）」の縮小・廃止議論。パート主婦や専業主婦から新たに保険料を徴収する方針に、怒りや不安を覚える人も多いでしょう。しかし、この改悪がもたらす真の恐怖は、目先の負担増だけではありません。制度のツケを払わされる現役世代を待ち受ける、国を揺るがすほどの「トンデモない副作用」とは？
〈インタビュー〉時価総額でアサヒに肉薄！株価急伸のキリンHD社長が明かす｢脱･酒類一本足｣と失敗を生かすM&A戦略 | ビジネス | 東洋経済オンライン
――25年8月から株価が急上昇しています。時価総額では、競合のアサヒGHDに急接近しています。潮目が変わってきたな、という実感はある。ヘルスサイエンス事業の中長期的な成長に対して市場から信任をいただ…
スマホはどこまで高くなる？ ファーウェイが40万円超の3つ折りモデル投入…半導体価格高騰で既存品値上げも | ビジネス | 東洋経済オンライン
世界的なメモリー半導体価格の高騰などを背景に､中国スマートフォンメーカー各社が高価格帯モデルへのシフトを加速しています。折りたたみスマホを筆頭に値上げが続き､｢安価なスマホ時代の終焉｣とも言える状況…
3％まで上がった金利は〈債務残高比が反転上昇する〉リスクシナリオを現実に変える･･･市場が政権に問う財政への本気度 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン
長期金利が約30年ぶりに3％台へ突入し､政府の財政運営に対する不安が金利上昇の主因となっています。財政状況は改善傾向にあるものの､巨額の債務残高が依然重くのしかかり､市場は政府の本気度と持続可能性を…
タイ版｢失われた20年｣の緩い閉塞感…21世紀初のクーデターで民主化が逆回転､タクシン時代の終焉と見えない｢次｣ | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン
20年前のクーデターで激変したタイ。経済･社会の発展と民主化の両立は進まず､タクシン元首相を中心に政界は混迷を極めてきました。タイの｢失われた20年｣の現在地に迫ります。
中部電力･不正の背後に｢原発再稼働｣への固執､調査報告書が指摘した｢独自の正当化理論｣…異論許さず不祥事の温床に | ビジネス | 東洋経済オンライン
原子力発電所再稼働のために無理を押し通そうとしてきたことが、最悪の結果を招いた。中部電力は9月14日、林欣吾社長、勝野哲会長ら経営陣の辞任（9月30日付）および浜岡原発3、4号機の再稼働に向けて必要…
ジャパネットたかた、家電メーカー「ツインバード」の買収提案を取り下げ
ざっくり言うと ジャパネットHDが家電メーカーのツインバードへの買収提案を取り下げた ツインバード側は家電量販店との取引縮小を懸念し8月31日に正式反対を表明 連続赤字ながらも独立経営を選んだツインバードの先行きには疑問の声も 記事を読む
カナダ カーニー首相がEUと連携強調 米との対立背景に
カナダのカーニー首相は関税措置をめぐってアメリカとの関係が悪化するなか、ヨーロッパ議会で演説し、経済や防衛など幅広い分野でEU＝ヨーロッパ連合との連携を強化していく考えを示しました。
ジャガイモ輸入解禁めぐり アメリカが手続き加速を要求
アメリカが全面的な輸入解禁を求めている生のジャガイモについて今月、農林水産省の幹部がアメリカの関係当局側から解禁に向けた手続きを加速するよう改めて要求されたことが分かりました。 政府はあくまで科学的な…
利上げがあっても米国株S&P500の年末予想を引き上げる根拠と気になる"新たなリスク要因" | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン
アメリカ経済とS&P500の動向を識者が徹底分析。足元では新たなリスクも浮上しています。
日銀 金融政策決定会合 政策金利1.25％程度へ引き上げの見通し
日銀はきょう2日目の金融政策決定会合を開き、政策金利の1.25％程度への引き上げを決める見通しです。 物価が大幅に上昇するリスクへの警戒が必要だとして、利上げのペースを速めて対応する形になります。
AIブームの陰で｢ふるさとの雑木林｣がデータセンター集積地に…埼玉･川越の開発計画に専門家が抱いた疑念 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン
急速に普及するAIを支えるデータセンター。その建設が､埼玉県の歴史ある｢ふるさとの緑の景観地｣にまで押し寄せています。しかし､莫大な電力･水の消費や環境･住民への影響をめぐり､専門家や住民の懸念が噴…
FX投資家が群がる｢トルコリラ｣と｢スイスフラン｣…利回り商品としての妙味が増す一方､急激な為替変動にご用心 | ビジネス | 東洋経済オンライン
FX（外国為替証拠金取引）投資の裾野が広がっている。金融先物取引業協会によれば、2026年4～6月の口座数は1243万、建玉は11.1兆円といずれも歴史的な水準を記録。活況を支えているのは個人投資家…
ブランドを強くしたい企業ほど失敗する理由――レクサスを世界ブランドに育てた立役者が語る「経営としてのブランディング」 - ビジネスに拡張するデザイン
企業が成長に行き詰まると、新規事業やM&A（企業の合併・買収）に活路を求めがちだ。しかし、それで本当に企業は変われるのだろうか。「診断は正しくても、処方箋を間違える企業が多い」と語るのは、レクサスのグローバルブランド立ち上げを担った後、ヤマハ発動機やヤンマーでブランド改革を率いてきた長屋明浩氏だ。ブランドづくりの核は広告やPRではなく、「自分たちは何者か」を問い続けること──。長屋氏が語る「経営としてのブランディング」の本質を聞いた。（聞き手／音なぎ省一郎、構成／フリーライター 小林直美、撮影／朝倉祐三子）
｢5年も国際線が消えていた｣石垣島に起きた"大異変"…業界未経験の29歳が2億円借りて生み出した｢130億円｣の経済効果 | ビジネス | 東洋経済オンライン
2020年､コロナ禍で石垣島から国際線が消滅。2025年に5年ぶりに復活した背景には､ある若者の奮闘がありました。
かっぱ寿司が4年ぶり第1四半期営業赤字に、他社とじわじわ広がっていた「実力差」が生み出した悪循環とは？ - 外食バトルロイヤル
かつての回転ずし業態の王者、「かっぱ寿司」の凋落が止まらない。カッパ・クリエイトが発表した2026年度第1四半期決算では、4年ぶりの営業赤字に沈んだ。同業他社が活況を呈する中、なぜかっぱ寿司だけが取り残されているのか。本稿では、専門家の証言と客観的データから、かっぱ寿司が陥っている悪循環の正体を明らかにする。
日本企業のガバナンス改革は「踊り場」、アクティビストには逆風…ストラテジックキャピタル丸木代表がそれでも“不変の岩盤企業”を狙い撃つ理由 - アクティビストの実像
親会社や政策保有株主を売り主に指定して議決権を排除し、少数株主の意思（MOM）を問う会社法160条提案。2026年の株主総会で前代未聞の戦術に打って出たのがアクティビスト（物言う株主）のストラテジックキャピタルだ。旧村上ファンド時代から四半世紀以上にわたり日本市場と対峙してきた丸木強代表は、コーポレートガバナンス改革の浸透を認めつつ、それでも変わらない「岩盤層」を突き崩すことが自身の役割だと説く。その勝算を聞いた。
「非上場化しやすい」オーナー企業ランキング【時価総額100億円以上1018社】マツダとSUBARUがランクイン、両社の順位は？ - オーナー企業「上場1885社」全序列【2026年版】
オーナー企業の中には、上場コストを削減し、中長期的な視点での経営を目指したり、物言う株主などの投資家から向けられる厳しい指摘を回避するために、上場廃止を決断する例が出始めている。しかし、上場廃止の願望があっても実現するには相応の資金と根気が必要だ。本稿では、MBOレシオを基に「非上場化しやすいオーナー企業ランキング」を作成し、上場廃止に近い企業の実名と背景を明らかにした。
【総合ランキング93社】金利上昇で苦しくなる「衝撃度」ランキング！経営改革中の日産自動車が8位、LIXIL、東京電力やシャープ、資生堂などが上位に - 金利上昇「衝撃度」ランキング！【26業界】苦しくなる企業はどこ？
日本銀行は17日、18日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとみられ、今後も利上げが継続されるとみる向きは多い。原油価格上昇、財政懸念から長期金利も上昇傾向が続いている。FRB（米連邦準備制度理事会）も16日に3年2カ月ぶりに政策金利を引き上げた。金利上昇は企業にとって新たな収益圧迫要因となる。2年以内に返済・償還を迎える有利子負債に着目し、金利上昇が企業の利益をどこまで圧迫するかを全業界を対象に検証した。