
片山財務相、「飲食料品の消費税引き下げ、財源確保はどうする?」に回答。急速な円高・超長期住宅ローンについても言及
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年4月から2年間限定で実施する飲食料品の消費税率引き下げの財源確保策や、急速に進む円高への対応、増加する超長期(40〜50年)住宅ローンのリスクについて 見解を示した 。 【画像】 片山さつき財務相、消費税減税の財源確保、急速な円高などに回答 飲食料品の消費税引き下げ、財源確保はどうする? 飲食料品の消費税率引き下げをめぐっては、給付を含め年間 約5兆円 に上るとされる財源の具体策が示されておらず、世論調査でも財政への不安の声が上がっている。 片山氏はこれについて、 8月5日の閣議決定 で示した基本方針に沿い、特例公債に頼らず市場の信認を得









