事件、政治、社会の動き
米トランプ大統領 ロシアとウクライナとの3者会談実現に意欲
ロシアとウクライナの和平協議が停滞するなか、アメリカのトランプ大統領は、プーチン大統領とゼレンスキー大統領との3者会談について「起こりうるだろう」と述べて実現に意欲を示しました。
トランプ氏、カナダのボンバルディア製航空機の米国での販売を阻止すると発言
トランプ大統領は、カナダの航空機大手ボンバルディアに対し、同社製航空機のアメリカ国内での販売を全面阻止すると脅しをかけた。 トランプ氏は、カナダの同メーカーがアメリカの官民顧客から事業を受注したいのであれば、自国のジェット機をアメリカ国内で製造・生産しなければならないと主張した。 なお、米空軍や米連邦航空局といった米政府機関も、ボンバルディアの長年の大口顧客として知られている。
ロシア報道官 米中ロ3か国首脳会談 “可能性はある”
ロシアの大統領府の報道官はアメリカ、中国、ロシアの3か国の首脳会談がことし11月のAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議にあわせて開かれる可能性があると述べました。
「自転車厳罰化」の警察が言わない“ウラの狙い”とは？目的は「反則金」じゃなかった…〈弁護士が解説〉〈2026年度上期9位〉 - DOL人気記事ランキング
2026年4月から自転車に対する「青切符（交通反則通告制度）」が導入され、罰則が厳格化され、ネット上では賛否両論が巻き起こっている。城南中央法律事務所所長の野澤隆弁護士は、この厳罰化の裏にはメディアが報じない「警察側の事情」が隠されているという。自転車規制の「本当の狙い」とは？ジャーナリストの小倉健一氏が聞いた。※本稿は、Youtube動画『弁護士が大暴露「自転車厳罰化」警察が言わないウラの狙い。野澤隆弁護士「反則金ではありません」』の一部を抜粋・編集したものです。
「皇帝なのに普通選挙」ナポレオン三世が選挙を権力の武器にした意外なワケ - 地図で学ぶ「深読み」世界史
「皇帝」と「民主主義」は、本来なら相いれないはずだ。ところがナポレオン三世は、皇帝となった後も普通選挙や国民投票を手放さず、むしろ自らの権力を支える仕組みとして利用した。議会を飛び越え、「国民から直接支持されている」ことを統治の正統性に変えたのである。選挙があれば民主主義――そう単純には言い切れない。なぜ民主的な制度が、強い権力を生み出すことがあるのか。『地図で学ぶ「深読み」世界史』の著者が、19世紀フランスを舞台に、現代政治にも通じる民主主義の意外な一面を読み解きます。
【ラ･サール高校】政経編 時代を刻んだ卒業生ファイル#8《ラサール石井､前外相の岩屋毅､ANA HD会長･片野坂真哉》 | キャリア・教育 | 東洋経済オンライン
戦後､鹿児島に誕生した中高一貫のラ･サール高校は､数々のリーダーを輩出してきました。後編では政治家や企業家として活躍する卒業生を紹介します。
J－POWER･加藤社長に緊迫するエネルギー情勢下の電力供給を直撃 ｢石炭火力の重要性増し､脱炭素はスピード調整も｣ | ビジネス | 東洋経済オンライン
──現在のエネルギー情勢をどう捉えていますか。アメリカとイランの戦争が長期化し、先行きが見通せない状況が続いている。ホルムズ海峡の封鎖による影響はとりわけ日本を含むアジア諸国で大きく、エネルギー源の…
アメリカ 共和党大会始まる 中間選挙前に初開催
アメリカのトランプ政権に対する有権者の評価が示される11月の中間選挙を前に、与党・共和党の、中間選挙前では初めての党大会が始まりました。トランプ大統領は初日に演説する予定ですが、支持率が下落傾向にある…
国連本部で日本寄贈の「平和の鐘」鳴らす式典
世界的な停戦と平和を訴える国際平和デーを前に、ニューヨークの国連本部で日本から贈られた「平和の鐘」が鳴らされ、グテーレス事務総長は各国の指導者に平和の構築に向けた行動を呼びかけました。
【独占】企業は｢海外経験がない学生は採用しない｣という強いシグナルを出すべきだ…新浪剛史が訴える日本の深刻な危機 | ビジネス | 東洋経済オンライン
グローバル経営に不可欠となった｢地政学リスク｣。国際情勢の激動の中､企業はどのように戦略を立て､リーダーシップを発揮すべきか。新浪剛史氏と塩野誠氏が､最前線の知見を踏まえ､経営の本質と変革の具体策を…
中道 立民・公明出身者で分裂へ 統一会派での連携維持が課題
中道改革連合は、立憲民主党出身者と公明党出身者に分かれる方針を決め、結成から8か月で分裂することになりました。 双方は、国会での勢力確保に向け衆議院で統一会派を組む方針で、連携を維持して政権に対じし…
〈新浪剛史×塩野誠 特別対談前編〉地政学なき経営は淘汰される！ 日本にかつての興銀のような存在が必要なワケ | ビジネス | 東洋経済オンライン
グローバル経営に不可欠となった｢地政学リスク｣対策。国際情勢の激動の中､経営者はどのように戦略を立て､リーダーシップを発揮すべきか。新浪剛史氏と塩野誠氏が､最前線の知見を踏まえ､経営の本質と変革の具…
「パワーGX」はGXを衰退させる？政府公表のエネルギー政策パッケージへの3つの懸念と、問われる高市内閣の本気度 - エネルギー動乱
今夏、「パワーGX」と名付けられたパッケージ案が政府から公表された。一見、脱炭素を推進する政策にも見受けられるが、実態は脱炭素に主眼を置いたものではなかった。本稿では、政府が主導するパワーGXが脱炭素を後退させるかもしれない三つの懸念点を解説する。
ドイツ州議選で躍進の「極右」党首と首相が議会で舌戦
ドイツで極右団体と認定された政党「ドイツのための選択肢」の党首が、議席を大きく伸ばした州議会選挙後、はじめて連邦議会で演説し、政府の移民政策を厳しく批判しました。ドイツでは9月、さらに2つの地方選挙が…
チョルノービリ原発 日本の支援で太陽光発電設備が完成
ロシアの攻撃を受けたウクライナ北部のチョルノービリ原子力発電所で、安定的な電力供給のための大規模な太陽光発電設備が日本の支援で完成し、9日、記念式典が開かれました。
トランプ政権誕生で反米感情高まるカナダ、欧州に急接近して“欧加同盟”結成？ - KEYWORDで世界を読む
カナダと米国の間で貿易戦争が勃発する中、とっぴなアイデアに注目が集まっている。「EU加盟国カナダ（EU member Canada）」である。
東京 狛江 強盗致死事件 実行役の被告 無期懲役確定へ
「ルフィ」などと名乗る指示役による広域強盗事件のうち、東京 狛江市の住宅で高齢の女性が死亡した事件で、強盗致死などの罪に問われた実行役の55歳の被告について、最高裁判所は上告を退ける決定をし、無期懲役…
行方不明高齢者の介護保険料 家族負担を免除可能に 厚労省通知
認知症の高齢者などが行方不明となったあとも家族が介護保険料を負担していることについて、厚生労働省は全額免除できるとする方針を初めて示し、各都道府県に通知しました。