事件、政治、社会の動き
茂木外相「旧敵国条項」引き合いに出す余地なし 中国念頭に
国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」について、茂木外務大臣は国連総会ではすでに死文化したという認識を規定した決議などが採択されていると重ねて指摘し、中国を念頭にいかなる国も条項を引き合いに出す余地はないと…
坂口健太郎の自宅から通報との報道 結婚発表から10日後の騒動に波紋
ざっくり言うと 坂口健太郎の自宅に警察官が急行していたとの報道を週刊女性PRIMEが伝えた 夫婦喧嘩の果てに妻が通報したとされ、事務所は声明を発表し「暴力」を否定 新婚早々の警察沙汰に、ネット上は「普通、警察呼びません」などと騒然となった 記事を読む
美容クリニック運営グループの元幹部を背任疑いで逮捕
美容クリニックなどを運営するグループの50歳の元幹部が、業者との架空の取り引きでおよそ1300万円を不正に支出させてグループに損害を与えたとして、背任の疑いで逮捕されました。業者からキックバックを受け…
ANA会員特典見直し 混雑時以外はラウンジ使用可能に
ANAホールディングスは、一定水準を超える利用者を対象としたクレジットカードの特典制度について、混雑時を除いてすべての会員に自社の空港ラウンジの利用を認めると明らかにしました。
OpenAIとサム・アルトマンCEOにAI開発の一時停止を求めてフロリダ州司法長官が仮処分申請
「危険なChatGPTをリリースした」としてOpenAIとサム・アルトマンCEOを提訴しているフロリダ州のジェームズ・ウスマイヤー司法長官が、法廷闘争の間にさらなるAI開発が行われないよう、裁判所に仮処分申請を行いました。ウスマイヤー司法長官は「アルトマン氏の『開発速度を落とす』という発言が本気だったなら、裁判所への我々の要請に賛同するべきです」と述べています。 続きを読む...
OpenAIの中で何が起きているのかをセキュリティ担当者が説明、AIラボには「合理的なパラノイアの文化」が必要
OpenAIのAIエージェントが、オーストラリア政府機関のシステムをハッキングしたり、国連のウェブサイトにブルートフォース攻撃(総当たり攻撃)を試みたり、アメリカの教育省・商務省・証券取引委員会のサイトに干渉していたりと、複数のインシデントが繰り返し報告されています。OpenAIでセキュリティ担当を務める人物が、「AI関連のインシデントに関する内部からの視点」を投稿しています。 続きを読む...
著名投資家がデータセンター建設で警告…自治体が守れる10項目
マーク・キューバンは自治体に対し、データセンターの建設を承認する前に、監督体制や水使用量、騒音に関する制限を設け、法的に実効性のある保護策を事業者に求めるよう訴えました。
“ふるさと住民登録制度”約7割の自治体が参加意向 藤井総務相
地域の活性化に向けて都市部に住む人などが居住地以外に継続的に関わる地域を登録する制度について、藤井総務大臣は自治体へのアンケートではおよそ7割から参加の意向が示されたと説明し、多くの自治体や国民に利用…
米パタゴニア、知り合い3人に投票促した人に1万5000円分ポイント付与。支持政党関係なし【米中間選挙】
米中間選挙を前に、パタゴニアが発表した「11.2 Million Vote Project」とは 米人気アウトドアブランド「パタゴニア」は、11月3日に実施されるアメリカ中間選挙を前に、より多くの環境活動家に投票を呼びかける「11.2 Million Vote Project（1120万投票プロジェクト）」を発表した。 【画像】 イラストで見る、パタゴニアの選挙プロジェクト 中間選挙 とは、大統領の任期4年の折り返しに行われる連邦議会の選挙で、大統領自身は選挙に出ないが、政権への評価が問われ、その後の政策の進めやすさに影響する重要なイベントだ。 パタゴニア は、その中間選挙に向けて、友人や家族
小泉防衛相 3文書改定“あらゆる選択肢排除せず議論”
安全保障関連の3文書の改定をめぐり、小泉防衛大臣は非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有を含め、あらゆる選択肢を排除せず、国民に丁寧に説明しながら議論することが重要だという考えを重ねて示しました。